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日本郵便、格安スマホ参入 MVNO事業のビジネスモデルとは? [経済]

ちょっと驚きのニュースが入ってきました。


ニュースの主役は「日本郵便


そう、郵便局を管轄する公的法人です。

郵便局で格安スマホと仮想移動体通信事業者(MVNO)の 契約が出来るようにするというのです。


●郵便局でスマホが買える?
このところ、様々な業態でスマホと通信SIMをセットにした商品が販売されているのを目にする機会が増えました。


例えば、イオンであったり、ビックカメラであったり、
店頭でスマホが買える時代です。


同じ光景が、今後は郵便局の店頭でも実施されるのですね。


ただ・・契約するにも1人の担当者が付きっきりで対応することになるでしょうから
ゴトウビなんかに契約しようものなら、局員から嫌な顔されそうな気がしますね(笑)



よくよく考えてみると、日本全国にインフラが構築されて
コンビニよりも数が多い郵便局って、無限の可能性を秘めています。


●日本郵便の目的とは?

さて、ここからは日本郵便がなぜ、格安スマホ事業に手を出しているのかを考えてみます。

実は日本郵便は2015年の上場を目指しており、
そのため、いま以上の収益拡大方法を模索しているところです。

そこで、白羽の矢が立ったのがいま話題の「格安スマホ+MVNO」の組み合わせだったのでしょう。

ちなみに、この上場話はもともと2015年前半に実施される予定でしたが、
今回の衆議院解散により、後ろにスケジュールがずらされたそうです。
(実現するのは、来夏以降か?)


●郵便局というインフラ力

あなたは、日本全国に郵便局は何局くらいあると思いますか??

(手を止めて考えてみてください)

1000局?


2000局?


それとも5000局?



いやいや、案外多くて10000局くらい行っていると思いますか?





答えはなんと

20114局!!(2014年10月末時点)


この数はなんと、日本で一番多いコンビニ・セブンイレブン(16086軒)を
遥かに凌駕するのです。


コンビニ以上にいたるところに存在する郵便局
その圧倒的なインフラ力を背景に攻勢に出ているというのが正しい認識でしょうね。

薄利多売でも会社としての利益を確保できる日本中にインフラが整っているからこそ、
立てられる戦略でしょうね。



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